FIREFIGHTING EQUIPMENT
消防設備商品・点検・設置
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消防設備の点検、報告の必要性
消防設備等（消火器、自動火災報知設備）は火災がいつ発生しても確実に機能を発揮できるように日頃から適切な管理をしておかなければなりません。
消防設備等の設置義務のある防火対象物のオーナー様などに対し設置した消防設備等の点検結果を消防機関に報告することが義務づけられています。
点検実施者
消防設備等は建物の規模、用途、形態により人命危険が高い建物では有資格者（消防設備士または消防設備点検資格者）に点検を行わせることとされています。
有資格者に点検を行わせなければならない建物
- 延べ面積が1000m2以上の防火対象物
- 延べ面積が1000m2以上の消防長または消防署長が指定した非防火対象物 （学校、工場、事務所、倉庫、共同住宅など）
- 地階、又は3階以上の階に特定用途（病院・飲食店・ホテル・物品販売店舗等不特定多数の人が出入りのある建物）があり、かつ屋内階段（避難経路）が1つの特定防火対象物。
点検の内容と期間
- 機器点検は6ヶ月に1回で消防設備等の適正な設置、目視にて損傷、または簡易な機能の作動を確認します。
- 総合点検は1年に1回消防設備等の機器を、実際（簡易試験）に、動作させ総合的な機能の確認をします。
点検の報告
- 特定防火対象物は1年に1回（物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店等の不特定多数の人が出入りする建物）
- 非特定防火対象物は3年に1回（工場、倉庫、事務所、共同住宅、学校、駐車場等）
罰則
- 点検結果を報告しない、又は虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金または拘留
- その法人に対しても上記の罰金
施工例
感知器取付
消防設備の点検中
消火器の点検
総合盤の点検
誘導灯の点検
点検
感知器の連動検査
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